入札に参加するのは以前は競売を専門に扱っている業者がほとんどでした。現在は、一般の方も参加することが多くなり、競売物件の落札価格が実勢価格よりも高いケースも見られるようになりました。裁判所が公示している金額は売却基準価額ですから、一般入札者よりもむしろ競売専門業者が一体いくらで入札してくるか、いわば心理戦が繰り広げられます。金額を高く入れすぎてももったいない。しかしどうしても落札したい。そこで、金額の査定が重要になります。
また、銀行の融資を利用したいとお考えの場合、早急に銀行の手続きをする必要があります。落札できても、残りの代金を納付できなけれ
ば取得どころか申込金の没収と次回以降の入札に参加できなくなる場合があるからです。

本来、不動産を購入する場合には、不動産業者が調査した詳しい重要事項説明書を読み、売家であれば物件の内部を見学することができます。しかし、競売物件では通常、建物の内部を見ることはできません。現在では、一部の物件では内覧が可能な場合もありますが、原則として見ることができません。
裁判所が提示する「３点セット」と呼ばれる書類がありますが、これには権利に関する一通りの事実しか記載されていません。

　予想通りの金額で物件を競り落とすことができた。入居者がいるが当然出ていってくれるだろう……。なんて思っていたら入居者が立ち退かない。または高額な立ち退き料を要求されたなんてことも。こういう場合、裁判所では一切取り合ってもらえません。
　
　強制執行を行う場合、執行の申立て後、執行費用を納付します。その後、執行官が内部の残置物の撤去費用を見積ります。処分ではなく、保管することになります。倉庫の管理料と倉庫までの撤去費用を別途、納付しなければいけません。100万円単位になる場合もあります。また、債務者は支払能力が無い場合が多いので、保管費用等の回収は難しいです。このようなﾘｽｸも考慮する必要があります。強制執行の断行までは、申立てから約２ヶ月くらいです。（執行官の案件数により長くなることがあります。）

　そこで、占有者との交渉が重要になります。建物の明け渡しが無事に終わるまでは、入札して落札しただけ、となります。どのような問題が潜んでいるか、把握できる限りの調査が必要になります。